【中国】携帯電話の新規契約に顔認証制度を実施 消費者の声は「刑務所のよう」
12日1日、中国当局は新たに携帯電話の契約をする利用者に顔認証データの登録の義務化を実施。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。
AFP通信社の報道によると、中国工業和信息化部（日本の総務省に相当する）は今年9月、携帯電話の通信契約に人工知能（AI）を用いた顔認証制度の導入を決定。スキャンした顔画像が新規申請者の身元やIDと一致すれば、通信サービスやネットサービスを使用できる。
中国当局は、顔認証制度の導入が、SIMカードの転売を防ぎ、消費者の権益を守るためだと説明している。
※2013年に個人を特定することや転売を防ぐ目的で携帯電話の新利用者に実名登録制度を実施。
人権活動情報サイト「六四天網」の蒲飛氏は、中国当局は新制度を通して、「ネット検閲をさらに強化するつもりだ」と批判した。
ソーシャルメディア「微博」では、「国民に対する監視がますます厳しくなるだろう」「彼たち（当局）は何を恐れているのか？」「国そのものが刑務所になっている」と不満の声が上がった。
中国の地裁では今年11月、顔認証システムをめぐって初めての民事訴訟を審理し始めた。浙江省杭州市にある浙江理工大学の副教授は、同市の動物園が入園に顔認証システムを導入したことは消費者権益を侵害したとして、地裁に訴訟を起こした。
【カンボジア】シアヌークビル州_スターバックス1号店OPEN
11月22日、シアヌークビル州では1号店の店舗としてOPEN。
スターバックス・シアヌークビル1号店には国内のファンが長蛇の列を作り、大盛況の様子をみせた。
「スターバックスは常にお客様に新しい経験と満足をもたらしている。プノンペン以外でもスターバックスを楽しんでもらえるように国内全土に展開していく。」とスターバックス・カンボジアのGMを務めるPor Lim氏は話す。
さらに、Lim氏は「情熱的で知識深いパートナーと共に最高のコーヒーを提供できることを誇りに思っている。
シアヌークビル1号店は人と人が繋がり、リラックスできる店舗作りを目指している。」と続けた。
カンボジア南部シアヌークビル州で20日、同州初となる商業施設「フリ・タイムズ・スクエア・モール」の建設が始まった。投資額は約1,000万米ドル（約11億2,600万円）。
完工は2019年９月を予定する。複数の地元紙が24日伝えた。
開発用地は１ヘクタールで、米コーヒーチェーン大手のスターバックスや映画館などが入居。
シアヌークビルに居住する中国人は約７万8,000人に上り、これらの層をターゲットにする。
１平方メートル当たりの店舗賃料は、１階が55米ドル、２階以上は45米ドルに設定する。
フリ・タイムズ・スクエアの関係者は「中国人旅行者からの需要拡大に伴い、
シアヌークビル州への投資を決めた」と説明した。シアヌークビル州には国内外から１日当たり8,000～9,000人の観光客が訪れるという。
【ベトナム】ホーチミン_温室効果ガス削減に向けた対策を検討
11月20日、ホーチミン市天然資源環境省が開催した会議で温室効果ガスを削減するための対策の話し合いが行われた。
企業や家庭が省エネ製品や環境に優しい製品を利用しやすくするため、技術援助が提供される方針だ。また、人々のエネルギー効率についての意識を高めること、公共でのエネルギー消費を減らすためのエネルギー効率についてのプログラムも会議の目的となった。 交通機関の分野では、温室効果ガス排出量を減らす必要があるという意識を高めること、自家用車の使用を制限すること、公共交通機関を発達させることや、公共交通機関の利用を促進させる必要があるということに焦点が当てられた。
また、会議では燃料効率の促進方法や、燃料をたくさん消費する古い車両を徐々に排除すること、空気を汚染しないきれいなバイオ燃料の提唱、再生可能なエネルギーを用いた信号機の投資などが話し合われた。
ホーチミン市天然資源環境省は、資源の固形廃棄物を削減するため教育を通して社会の再利用可能な製品の利用を促進し、廃棄物の分別や廃棄物削減についての意識を高めるという対策案を紹介した。
廃棄物削減についての教育は、社会にリサイクルや製品の再利用を促進し、固形廃棄物による環境への影響を最小限に抑えることに繋がるという。
また、企業にリサイクル製品の市場作りを促し、民間企業にリサイクル製品の市場流通を呼びかけた。
ホーチミン市天然資源環境省は関係当局に対して、優遇政策を実行するか、企業の土地使用料の削減や減税、リサイクルへの技術的支援などの支援を通じて、リサイクルに努めるよう関係当局に求めた。 また、企業がエネルギー効率ときれいで再生可能なエネルギーを生産できるよう支援する活動も提案された。
当局は、温室効果ガス排出量を計算し、排出量を削減するための対策について議論した。
水文気象学及び気候変動に関する部門の部長であるMai Tuấn Anh氏は、会議の中で、温室効果ガス削減対策案は、ホーチミン人民委員会庁舎に報告される見込みだと話した。
天然資源環境省によると、ベトナムでは2018年までの二酸化炭素排出量は4億トンと推計され、2020年までに5億トン、2025年までに6億トン、2030年までには8億トンになる見込みだという。 天然資源環境省によると、現在ホーチミン市では3850万トンの二酸化炭素が排出されており、ベトナム全土での二酸化炭素排出量の13％近くを占めるという。
二酸化炭素排出量増加と、それに対する対策は、ベトナムを含むアジア圏内新興国においてはオフセット施策を交通機関網以外では電力発電によるオフセットに目を向け、広大な用地を確保しなければならない太陽光発電ではなく水素発電の導入に目を向け始めた。
最近での水素発電の取り組みではバングラデシュの国策が動き始めているため、別の機会に触れていきたい。
【ベトナム】ハノイ_社会経済開発戦略での来年の計画を発表
ハノイ人民委員会のHoang Trung Hai副委員長は、ハノイ当局がハノイでの建設と廃水排出をはじめとする環境管理を行うことを発表した。
Hai副委員長の発表では今月23日に開催された第20回人民委員会で社会経済開発における2019年の報告と2020年に向けての計画と目標を発表した。
Hai副委員長は2020年は水不足の影響で農業生産に影響が出るとの予想を発表し、農業構造の再構築をしなければならないとした。
さらに、ハノイ市当局は爆発や汚染のリスクを回避するために化学薬品を製造する生産施設をチェックしなければならないと指摘した。また、主要な建設現場の支払も強化し、行政改革も進めなくてはならないという。
Hai副委員長はハノイ市が経済発展のための社会的貢献を示すことと工業団地の建設作業を計画通りに押し進めることができていないと指摘した。
さらに、ベトナムで発生したアフリカ豚コレラの影響についてもHai副委員長は言及した。
ハイ副委員長は2020年が社会経済開発5か年計画の最終年であることを強調し、全ての関係当局・機関に投資環境改善と事業を行う上での困難を取り除くよう指示した。
ハノイ人民委員会のNguyen Duc Chung委員長はハノイ市の国内総生産は2019年に
7.46%増加し、4年間で最高の数字となったと明らかにした。
【ベトナム】次なる越境EC対象国はベトナム？ ブルーオーシャンとささやかれているが・・・
昨今、不動産を中心に活気のあるベトナム経済。首都ハノイ、南部の経済都市ホーチミンを始め、リゾートエリアとして確固たる地位を気づきつつあるダナン。このエリアの不動産高騰は中国を思い出させる。
コンドミニアムなどの集合住宅では、住居部屋総数に対して約30％を外国人が購入できるなどの法改正、金融機関の現地ベトナム人向け不動産購入融資の助けもあり、ベトナム人の平均賃金が約300USDであっても購入する傾向がある。また、転売などを目的とした不動産購入者の増加もあり、時間の経過と共に不動産が高騰している。
また、ベトナム人の平均年齢が2017年度で30.4歳と非常に若く、22歳前後の女性を中心とした商品の購買行動も盛んで、海外高級ブランドの化粧品を始め、香水、衣料の人気は止まることがない。その他、ZARAなどのファスト系ファッションブランドも、コンドミニアム併設の複合店や百貨店にいち早く進出していることもあり、海外ブランドとしての認知も人気も高い。
一方でベトナムマーケット開発も目論んで小売参入する海外企業にとっては、輸入、小売ライセンスなど、外資系に対して未だ緩和されていない側面もあり、進出するための時間とコストは膨大なものとなっている。その為、インターネットリテラシーの高いベトナム人向けへの販売手法の1つとして挙げられるのが越境EC。中国のようなグレートファイヤーウォールもなく、ネット環境における販売インフラの整備は中国と比較しても安易に行うことができる。しかし、2019年の後半に差し掛かっている現在、未だ越境ECがベトナムに浸透されていないのか、そして、企業が参入仕切れていないのかの大きな理由は2点。
1つ目は国内物流網。ベトナムでは住所という概念が一般的に浸透されてきてから日が浅い。そのため、現在においても郵便物であっても遅延や誤送の他、届かないということもある。近年、海外物流会社の進出によって宅配便が浸透したものの、未だに物流面での不安点は多い。
2つ目は税関。数年前まで中国でも同様であったが、海外からの荷物を開封し商品によっては検閲に回すなどの理由で間引きされるや、税率が非常に高いことから消費者観点から見ても日常的な消費インフラとして考えにくい。
関税の項目とそれに該当する税率においても曖昧であるため、個人間の輸出入で、かつ、同じ商品であっても、都度、税率が変わる。また、海外からの商品については、ベトナムサイドの受け取り側が税関まで出向く必要がある。
こういった状況下であるため、現状ではベトナムで販路を作っていく場合、一般貿易でベトナムへ送達し、国内でのリテールサービスを行う方が得策であると考えられる。
