12日1日、中国当局は新たに携帯電話の契約をする利用者に顔認証データの登録の義務化を実施。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。
AFP通信社の報道によると、中国工業和信息化部（日本の総務省に相当する）は今年9月、携帯電話の通信契約に人工知能（AI）を用いた顔認証制度の導入を決定。スキャンした顔画像が新規申請者の身元やIDと一致すれば、通信サービスやネットサービスを使用できる。
中国当局は、顔認証制度の導入が、SIMカードの転売を防ぎ、消費者の権益を守るためだと説明している。
※2013年に個人を特定することや転売を防ぐ目的で携帯電話の新利用者に実名登録制度を実施。
人権活動情報サイト「六四天網」の蒲飛氏は、中国当局は新制度を通して、「ネット検閲をさらに強化するつもりだ」と批判した。
ソーシャルメディア「微博」では、「国民に対する監視がますます厳しくなるだろう」「彼たち（当局）は何を恐れているのか？」「国そのものが刑務所になっている」と不満の声が上がった。
中国の地裁では今年11月、顔認証システムをめぐって初めての民事訴訟を審理し始めた。浙江省杭州市にある浙江理工大学の副教授は、同市の動物園が入園に顔認証システムを導入したことは消費者権益を侵害したとして、地裁に訴訟を起こした。
